管理会計ラボオンラインスクール利用規約


本受講規約(以下、「本規約」といいます。)は、管理会計ラボ株式会社(以下、「当社」といいます。)がインターネット上で提供する、「管理会計ラボオンラインスクール」に関して、当社と、講座を受講するユーザとしての登録がなされた個人(以下、「受講ユーザ」といいます。)のいずれにとっても快適な利用がなされるよう、その権利義務関係を定める目的で制定するものです。

ご利用のお申込み前に必ずお読みください。

第1条 本規約の適用等

1.本規約は、当社がウェブサイト、モバイルアプリケーション等によりオンラインで行う管理会計等に関する情報の提供サービス(以下、総称して「本件オンライン講座サービス」といいます。)を利用する受講ユーザとの間における一切の関係に適用されます。尚、受講ユーザは、本件オンライン講座サービスの利用を開始することにより、本規約に同意したものとみなされます。

2.当社が当社のウェブサイトに掲載する、本件オンライン講座サービスに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3.当社は、民法548条の4の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、受講ユーザへ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はそれら変更後の規約が適用されるものとします。

(1)本規約の変更が、受講ユーザの一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、その規約本来の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき


第2条 ユーザ登録

1. 本件オンライン講座サービスへの登録を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本件オンライン講座サービスの利用のユーザ登録を申請することができます。

2. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の受講ユーザとしての登録は完了したものとします。

3. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本件オンライン講座サービスの利用契約が受講ユーザと当社の間に成立し、当社は、本規約、または特定のコースもしくは機能に関連する条件に従い、受講ユーザに、各講座及びその関連コンテンツにアクセスしこれを閲覧するための制限付き、非独占的、譲渡不可のライセンスを付与します。これにより受講ユーザは、本件オンライン講座サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

4. 当社は、第1項に基づき登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 当社に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4) 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合


第3条 登録事項の変更

受講ユーザは、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。


第4条 パスワード及び受講ユーザIDの管理

1. 受講ユーザは、自己の責任において、パスワード及びIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、あるいは貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

2. パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受講ユーザが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. 受講ユーザは、パスワードまたはIDが盗まれたか、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。


第5条 料金及び支払方法(一括支払いの場合)

1. 受講ユーザは、講座の受講料として、別途当社のウェブサイト上に規定する受講料金を支払うものとし、当該費用の支払方法は、受講ユーザが選択した決済サービスを利用するものとします。

2. 前項の受講料金は、受講開始前に一括にて支払われるものとし、受講ユーザが受講期間の途中で受講登録を解除した場合でも、当社は受講ユーザに対し、解除日以降受講期間終了までの料金を返金しないものとします。

3. 受講ユーザは、支払い済みの料金については、当社に債務不履行があった場合を除き、当社に対し返金を求めることができないものとします。


第5条 禁止事項

1.受講ユーザは、本規約及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本件オンライン講座サービスの利用及びその結果についての責任を負うものとします。また特に、受講ユーザは本件オンライン講座サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。

(1)本件オンライン講座サービスの利用に際して視聴ないし提供を受けたコンテンツを、第三者に対して、各種記録媒体または電気通信回線設備等を介し視聴させる等の、著作権その他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為(画面キャプチャー、複製、送信、転載、改変、転売、譲渡、販売、放送、貸借、共有、賃貸、派生物の制作、その他の方法で譲渡または使用することを含みます。)

(2)受講ユーザとして有する権利またはIDの複数人での共有

(3)当社、または他の受講ユーザまたは第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為

(4)本件オンライン講座サービスの運営または他の受講ユーザによる本件オンライン講座サービスの利用及び享受を妨害する行為

(5)その他当社が不適切と判断する行為

2.受講ユーザが前項各号に違反して、当社に損害を与えた場合においては、当社は、受講ユーザに対して損害の賠償を請求することができます。


第6条 サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、受講ユーザに事前に通知することなく、本件オンライン講座サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

(1) 本件オンライン講座サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本件オンライン講座サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により、受講ユーザの未消化の本件オンライン講座サービスの対価を返金するなど、当社の債務について適切な対応を行った上で、本件オンライン講座サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は受講ユーザに事前に、当社のウェブサイト上で通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき受講ユーザに生じた損害については、一切の責任を負いません。


第7条 権利帰属

当社のウェブサイト及び本件オンライン講座サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、受講ユーザによる本件オンライン講座サービスの利用は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。


第8条 登録の抹消

1. 当社は、受講ユーザが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、受講ユーザに事前に通知または催告したうえで、当該受講ユーザについて本件オンライン講座サービスの利用を一時的に停止し、または受講ユーザとしての登録を取り消すことができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 24ヶ月以上本件オンライン講座サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(5)その他、当社が受講ユーザとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講ユーザは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。


第9条 登録解除

1.受講登録の解除を希望する受講ユーザは、当社所定の方法で当社に通知することにより、当該通知時をもって受講登録を終了させることができます。

2.受講登録の解除にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、受講ユーザは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てを支払うものとします。


第10条 免責事項

1. 当社は、本件オンライン講座サービスを利用することにより、受講ユーザが特定の結果を得られることを保証するものではなく、本件オンライン講座サービスの受講ユーザによる利用は、すべて受講ユーザの責任において行われるものとします。

2.当社は、本件オンライン講座サービスにより提供するコンテンツの内容につき期待する機能・商品的価値・正確性・有用性その他如何なる保証も行うものではありません。コンテンツの内容に誤りが発見された場合その他当社が必要と判断した場合には、当社が情報の更新をする場合がありますが、かかる更新を行う義務を当社が負うものではありません。

3.当社は、本件オンライン講座サービスの利用における、受講ユーザのデータまたは情報の削除または消失、受講ユーザの登録の取消、機器の故障若しくは損傷等につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

4. 当社は、当社のウェブサイトにウイルスが存在しないことを保証するものではありません。受講ユーザは自身の使用する機器の保護のための安全対策を、自らの負担と責任により講じるものとします。

5.当社は、本件オンライン講座サービスの提供に関して受講ユーザに生じたあらゆる損害について、当社に故意または過失があった場合を除いて、一切の責任を負いません。

6.前項の規定は、本件オンライン講座サービスの提供に関する当社と受講ユーザとの契約が消費者契約法第2条第3項に定める「消費者契約」に該当する場合は適用されないものとします。

7.前項の場合、当社は、当社の過失(重過失を除く)によって受講ユーザに生じた損害については、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとし、賠償額については、当社が受講ユーザから受領した本件オンライン講座サービスの料金を上限とします。


第11条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約または本件オンライン講座サービスに関連して、受講ユーザが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものについては秘密情報から除外するものとします。

(1)当社から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの

(2)当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

2. 受講ユーザは、秘密情報を本件オンライン講座サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

3. 受講ユーザは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4. 受講ユーザは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。


第13条 個人情報

1. 当社による受講ユーザの利用情報の取り扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、受講ユーザはこのプライバシーポリシーにしたがって当社が受講ユーザの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、受講ユーザが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。


第14条 連絡通知

1. 本件オンライン講座サービスに関する問い合わせその他受講ユーザから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から受講ユーザに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社が前項の通知を当社サイト上での掲示、電子メールの送信または文書の送付により行った場合は、当社が当社サイト上に掲示した時点、電子メールを送信した時点または文書を送付した時点からその効力を生じるものとします。


第15条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により 無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び受講ユーザは、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。


第16条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


【2021年3月28日制定】